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懸賞 懸賞

自殺 最も多い日は3月1日 内閣府と厚労省分析(毎日新聞)

懸賞 2010年 04月 02日 懸賞

 自殺者が最も多い日は3月1日の138人(04〜08年の平均)で、最も少ない12月30日(55.2人)の2.5倍に達することが、過去の自殺のデータを用いた内閣府と厚生労働省の分析で分かった。曜日別では月曜が最も多いことなども判明。分析結果は両府省のホームページで公開し、今後の自殺対策に生かす。

 内閣府が警察庁の自殺統計データ(09年分など)を、厚労省が人口動態統計調査(04〜08年)を集計し、さまざまな分析をした。

 日別の平均自殺者数で2番目に多いのは4月1日の121.4人で、6月1日の118.6人が続く。ワースト10はすべて1日か末日だった。一方、12月30日に次いで少ないのは12月31日の57人と、12月29日の58人。少ない日は年末年始と旧盆に集中していた。

 厚労省は「多い日は生活の変わり目であること、少ない日は企業などが休みで活動が低下していることが、それぞれ影響しているのではないか」とみる。

 月別の1日当たり平均(04〜08年)では3月が最多の91人で、最少は12月の72.9人。曜日別の平均(同)は月曜が92.8人で最多、最少は土曜の70・7人だった。

 07〜09年の3月に自殺した計8995人でみると、男女比は72対28で、40〜60代男性が42%を占めた。また、09年の自殺者データで、有職者は3月が最多だが、無職の人では主婦が4月、失業者は5月が最多だった。

 このほか、閣僚が自殺して報道された後に自殺者が増えた事例があったことなども明らかになった。【佐藤浩】

日別の平均自殺者数(04〜08年の平均、単位・人)

◆自殺者の多い日

(1)3月1日  138.0

(2)4月1日  121.4

(3)6月1日  118.6

(4)5月31日 115.6

(5)11月1日 114.0

◆自殺者の少ない日

(1)12月30日 55.2

(2)12月31日 57.0

(3)12月29日 58.0

(4)8月12日  58.8

    1月2日  58.8

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by zyl3q1qe1t | 2010-04-02 14:38

ボディスキャナーで透撮チェック 成田空港でも(レスポンス)

懸賞 2010年 03月 31日 懸賞

国土交通省は、7月に成田空港に、爆発物探知のためのミリ波型ボディスキャナーを設置する。

ボディスキャナーによる所持品検査は、2009年12月にアメリカ・デトロイト行きのノースウエスト機で起きた爆破テロ未遂事件を教訓に各国で導入が進んでいる。金属探知機で発見できない化学物質などの爆発物関連物質を発見するための対策。

検査方法は、ミリ波を搭乗者の全身に照射、全裸状態の体型を透視し、不審物の所持を検査するというもの。

7月の成田空港への設置は、常設のための実証実験で、約1か月間にわたって運用方法や評価手法を検討する。設置されるボディスキャナーは3モデルあり、国内メーカー1種類と海外2種類で比較検討される。

国土交通省航空局は設置に先立ち、4月に「ボディスキャナー実証実験実行委員会」を発足。実証実験で使用された機種の検知能力の評価や、搭乗者のプライバシー保護など導入に向けた課題について検討する。実行委員会メンバーは未定。

ボディスキャナーの積極活用は、前原国交省が出席したアジア太平洋地域航空保安大臣会合で共同宣言として採択され、30日の閣議後会見で、日本国内での実施を前原氏が発表した。

《レスポンス 中島みなみ》

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by zyl3q1qe1t | 2010-03-31 05:30

「紙との共存共栄図る」=電子書籍出版社協が発足会見(時事通信)

懸賞 2010年 03月 28日 懸賞

 電子出版時代に対応するため出版大手31社で設立した「日本電子書籍出版社協会」(代表理事・野間省伸講談社副社長)が24日、設立総会と理事会を開いた。記者会見した野間代表理事は「電子書籍普及が進む米国の市場と日本では再販制度など環境が異なる。日本の消費者に合った独自の電子書籍市場を構築し、紙との共存共栄を図りたい」と語った。
 同代表理事は活動方針として「著作者にきちんとお金が行くような仕組みを作り上げる」と強調。アマゾンのキンドルやアップルのiPad(アイパッド)など電子書籍端末の日本市場参入が見込まれることについては「協会が交渉窓口になることはない。企業が個別にやることだ」と述べた。 

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by zyl3q1qe1t | 2010-03-28 00:39

鳩山首相は内閣改造・党役員人事で反転攻勢へ?(産経新聞)

懸賞 2010年 03月 26日 懸賞

【松本浩史の政界走り書き】

 政府・民主党では、夏の参院選前に内閣改造・党役員人事を行い、政権浮揚に結びつけるシナリオがささやかれている。鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長の「政治とカネ」問題などが響き、報道各社の世論調査では内閣支持率が軒並み下落。その挽回策として人事を一新し、反転攻勢に出ようというわけだ。

 もっとも、首相は記者会見などで「考えていない」と改造論を一蹴している。それでもくすぶっているのは、表向き強気の姿勢をみせている首相自身が実は、政権支持率の低下に気をもんでいるという事情がある。

 ある政府関係者にその辺の事実関係を尋ねたら、こんな答えが返ってきた。「首相が内閣支持率の低下を気にしているのは間違いない。どうにかして反転攻勢をしかけないと」。つまり、政権の置かれた環境次第で「改造カード」を切り出す可能性はあるというわけだ。

 人事を断行するには大義名分が必要となる。政権浮揚策の思惑だけがにじめば世論に見透かされ、狙い通りの展望は開けない。改造論者には、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に伴う混乱収拾に求める声が強い。

 今月上旬、移設問題をめぐり、首相周辺が社民党幹部を訪ね、説得を試みている。首相周辺は、キャンプ・シュワブ(同県名護市)沿岸部や陸上部へ移設することの重要性を説いたのに対し、社民党側は、アメリカ領グアムなど国外・県外への移設を主張し、折り合えなかったとみられる。そのことは首相周辺がその後、「(社民党説得は)疲れちゃったよ」と、親しい関係者に弱音を漏らしたことからもうかがえる。

 社民党の福島瑞穂党首は、移設問題が同県内で決着した場合、連立を離脱する可能性について「今の段階で結論を出すことはできない」と述べ、離脱ムードが広がることに神経をとがらせている。だが、党内には、参院選を視野に独自色を発揮した方が得策として、「離脱やむなし」との空気は消えない。

 社民党を「震源地」とする内閣改造は、果たしてどこまでの実現可能性があるのか。別の首相周辺からはこんな見立てを聞いた。「民主党から社民党を切ることは絶対にない。小沢氏も参院選後の政局に備え、連立離脱を切り出す考えはない。向こう(社民党)が出ていくなら止めはしないけれど」

 昨年9月に与党3党が交わした連立政権の合意書では、移設問題に関し「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」と明記しており、首相は先の衆院選で、「最低でも県外」と訴えていた。政府は3月末に移設案を取りまとめる方針とはいえ、県内とする案になれば、「公約違反」の批判が沸き上がることは必至だ。

 政府は昨年10月、自民党政権下で設置された「普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会」(普天間協)を廃止する方針を決定。その後、平野博文官房長官をトップとする「沖縄基地問題検討委員会」を立ち上げ協議を重ねてきたものの、同委での実質協議は見送り、平野氏が取りまとめ役として水面下での調整に奔走している。平野氏は周辺に、移設問題の解決について、「自分の首(進退)をかけてやる」との覚悟を示している。移設問題は、対米関係への配慮から県内に決着する公算が大きい。となれば、「公約違反」の責任を誰かが負わなければ、野党はもちろん、世論を納得させることも到底できないだろう。

 移設問題に対する政府の取り組み方をみていると、平野氏の辞任に伴う改造論という筋書きもみえてくる。改造論者に共通しているのは、「規模は小幅」という認識だ。さらに党役員人事と連動させるべきと唱える向きも強い。そこで、自身の「政治とカネ」問題について十分な説明責任をせず、批判の矢面に立っている小沢氏をどう処遇するのかが最大の焦点となる。

 民主党幹部は内閣改造の行方をこう見通す。「4、5人動かすだけでいい。その際は、政府と党で『タスキがけ人事』をすることが大切だ。『ポスト小沢』の幹事長人事で、『小沢院政』との批判を招くまねをしては元も子もない。首相に近い政治家を政府から持ってくるのがベスト」

 小沢氏は、昨年の西松事件で代表から選挙担当の代表代行に退いた。代表辞任後は、代表選が行われ、「政治とカネ」問題に絡む世論の批判をかわすことで、政権交代を実現させた。だが、先の長崎知事選で支援候補が敗北したように、無党派層からの支持を急速に落としている主因は、小沢氏が幹事長にとどまり、自浄能力を発揮できない民主党の体たらくにある。

 それでも、選挙の実務を仕切る小沢氏は、参院選に向け、候補者選定に汗を流しており、空白区での候補擁立に血眼になっている。候補予定者の説得工作となれば、「『明日にでも』などとのんきなことはせず、『今すぐだ』と言って、全国を飛び回る」(党関係者)フットワークのよさと、選挙区事情に通じている戦略眼は「ほかにできる政治家は党内にいない」(同)。

 今月下旬には、首相の政治資金収支報告書の虚偽記載にかかわる元公設秘書の初公判があり、4月下旬には判決を迎える。ゴールデンウイーク(GW)前後には、再び「政治とカネ」問題が浮上するだろう。党内にはすでに、「ポスト小沢」や平野氏の後任などの名前が取りざたされており、首相が内閣改造・党役員人事に踏み切る“環境”は、これからさらに整っていくように感じる。

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by zyl3q1qe1t | 2010-03-26 17:21

<訃報>益田勝実さん86歳=国文学者、元法政大教授(毎日新聞)

懸賞 2010年 03月 24日 懸賞

 益田勝実さん86歳(ますだ・かつみ=国文学者、元法政大教授)2月6日、老衰のため死去。葬儀は近親者で済ませた。喪主はめい岡田清子(おかだ・きよこ)さん。

 国文学に考古学や民俗学の手法を取り入れ、古代日本の思想と文学の研究領域を広げた。06年、主要著書と論文をまとめた「益田勝実の仕事」(全5巻)で毎日出版文化賞を受賞した。

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by zyl3q1qe1t | 2010-03-24 13:08

西山茉希も登場! 関空でファッションショー(産経新聞)

懸賞 2010年 03月 19日 懸賞

 関西国際空港の出国エリア「KIXエアサイドアベニュー」が15日にグランドオープンするのを前に、同アベニューのイメージキャラクターでモデルの西山茉希さんが登場するファッションショーが13日、関空内で開かれた。西山さんのトークショーも行われ、多くの若者たちでにぎわった。

 「KIX STYLE COLLECTION」と題したファッションショー。旅に出かけるファッションスタイルをテーマに、西山さんらモデルが、関空らしく国際色豊かなブランドの衣装を披露した。

 西山さんは、KIXエアサイドアベニューについて「海外のショッピングモールを取り入れる発想がすごい。空港は楽しめる場所。プライベートでも遊びに来たい」と話していた。

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by zyl3q1qe1t | 2010-03-19 22:28

「正直に真実を述べた」小林議員聴取で首相(産経新聞)

懸賞 2010年 03月 18日 懸賞

 民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=の陣営に北海道教職員組合(北教組)が1600万円を不正に提供したとされる事件で、小林議員が札幌地検の参考人聴取を受けたことについて、鳩山由紀夫首相は13日、「事情聴取を受けたとするならば、当然そこで正直に真実を述べてくれたと理解している」と強調した。視察先の奈良市内のホテルで、記者団の質問に答えた。

 民主党執行部は既に小林議員の辞職は不可避と判断しているが、鳩山首相は「出処進退は自身で判断すべきことだ」と述べた。

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by zyl3q1qe1t | 2010-03-18 15:49

法隆寺の土塀破損=重要文化財、瓦割れる−奈良(時事通信)

懸賞 2010年 03月 17日 懸賞

 15日午後3時10分ごろ、奈良県斑鳩町の法隆寺で、巡回していた男性職員が、国の重要文化財「法隆寺東院大垣」の瓦1枚が破損して溝に落ちているのを見つけ、県警西和署に通報した。同署が詳しい原因を調べている。
 同署によると、東院大垣は上に瓦が乗った土塀で、高さは約3.8メートル。破損した瓦は直径約14センチの円形で真っ二つに割れ、西側の町道横にある溝に落ちていたという。 

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by zyl3q1qe1t | 2010-03-17 00:11

<仮処分申し立て>記者会見出席拒まれたジャーナリストが(毎日新聞)

懸賞 2010年 03月 12日 懸賞

 国家公安委員長の記者会見に出席し取材することを妨害されたとして、ジャーナリストの寺沢有さん(43)が8日、国を相手に妨害禁止を求める仮処分を東京地裁に申し立てたと発表した。

 申立書によると、寺沢さんは2月1日、警察庁などに記者会見出席の申し入れをしたが、同庁は庁舎管理やセキュリティーの観点からフリー記者の会見出席を認めなかったという。寺沢さんは「制限を設けず記者会見に応じるという民主党の方針にも反する」と主張。警察庁は「今後、申立書の内容を確認した上で、適切に対応する」とコメントを出した。【長野宏美】

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by zyl3q1qe1t | 2010-03-12 18:13

児童虐待、家庭へ「強制立ち入り」可能に(読売新聞)

懸賞 2010年 03月 10日 懸賞

 全国の警察が摘発した昨年の児童虐待事件は335件で、2008年度に児童相談所が対応した児童虐待件数も4万2664件と、いずれも過去最多だった。

 08年4月施行の改正児童虐待防止法では、児童相談所は家裁の許可を得れば、家庭への「強制立ち入り」ができるようになった。

 しかし、08年度、玄関のカギを壊して児童を一時保護するなどの強制立ち入りをしたのは、自宅アパートから異臭が漂っていたケースなど、全国でわずか2件だけ。奈良県桜井市の事件のように兆候を察知するのが困難なケースも多く、虐待によって児童が死亡した07年1月〜08年3月の73件(心中は除く)のうち、13件は関係機関が情報を事前に把握していなかった。

 09年4月施行の改正児童福祉法でも、保健師や助産師らが乳児のいる全家庭を訪問し、問題があれば養育支援の訪問をするよう市町村に努力義務を課した。

 ただ、09年度に「乳児訪問」を実施した市町村は84%で、「養育支援訪問」は55%にとどまるなど市町村の体制は不十分なまま。全国の児童福祉司も約2400人と、10年間で人員は倍増したが、約4倍になった相談には追いついていない。

 児童虐待防止法は「虐待の疑いがある」という程度でも、気づいた人は児童相談所に通報するよう義務付けており、厚生労働省虐待防止対策室の杉上春彦室長は「早期発見のため、積極的に通報してほしい」と話している。(社会部 木下吏)

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